個人再生とは、債務者が、裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、当該計画に従って無理なく借金を返済していく制度です。
住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込むと、住宅ローンは従前の条件で支払いを続けつつ、それ以外の高利の借金を大幅減額するということも可能になります。
個人再生手続は他の手続きより要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残した上で、借金を減額できるというメリットがあります。
(1)弁護士から業者に受任通知書を発送:受任通知が業者に届いたら、取立てが止まります。
(2)個人民事再生を申立:申立書を作成し、裁判所に提出します。
(3)再生手続を開始:裁判所が個人再生手続きの開始を決定します。
(4)再生計画案を作成:再生計画案を作成し、債務免除額と残りの債務の返済方法等を検討します。
(5)再生計画案を提出:(小規模個人再生の場合)再生計画案を裁判所及び債権者に提出します。
(6)書面決議 :(小規模個人再生の場合)債権者から民事再生手続に反対である旨の意見が出た場合には、別途弁護士と打ち合わせをした上で対応策を検討します。
(7)再生計画の認可: 裁判所が認可し、確定することにより手続は終了します。
(8)返済を開始:裁判所に申立後、約半年後から返済が始まります。
○取立てが止まります。
○住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
○利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
○過払い金の返還請求も場合によっては可能です。
○自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。
○ブラックリストに登録されます。但し、金融機関のキャッシュカードを作ることはできます。
○官報に掲載されます。但し、一般の人が官報を見る機会はあまりありません。
債務整理の4つの方法 |
ご相談から解決までの流れ |
個人再生 |
自己破産 |
過払い金 |
任意整理 |
借金問題に関する費用 |
「離婚問題で困っている」 「交通事故問題に巻き込まれてしまった」 「相続問題で争いになりそう」 「借金の取立てを止めたい」
法律問題でお困りのことがございましたら、 お気軽にご相談下さい! |
当事務所には毎日多くのご相談がよせられます。
もしあなたがトラブルを抱えている場合、または、守りたい利益がある場合は、お気軽に当事務所へご相談ください。
交通事故・相続・借金・企業法務に関するご相談は無料です。
※ なお、電話・メールでの法律相談は行っておりません。
ご来所頂いた上でのご相談のみとさせて頂いております。ご了承ください。
電話番号:06-6940-4704
メールによるお問合せはこちらのフォームよりお問合せ下さい。
事務所紹介 |
弁護士紹介 |
相談の流れ |
アクセス |
お問合せ |
TOPへ戻る |