そんな状況下では、補償のことを考えられないのは当然だと思います。
そのような場合は、事故直後から弁護士に相談し、交渉や補償を受けるための煩雑な手続きは弁護士にお任せください。
このページでは、事故発生直後から、問題解決までの流れを解説いたします。
交通事故に遭ってしまうと、肉体的にも精神的にも大きなダメージを負い、まともな日常生活ができなくなることも少なくありません。
そんな時に、保険会社との交渉、病院への通院、心身両方の治療・回復並びに勤務先やクライアントへの対応等を全部自分で行うことは本当に大変なことです。
事故直後には、まずは落ち着いてご自分で警察に通報しましょう。事故証明が無いと保険金も支払わせませんし、良いことはありません。
その後に、保険会社に連絡し、怪我をしていないとしても、大事をとって病院にいきましょう。それから、弁護士にご相談ください。
傷害事故の場合以下の補償があります。
A 治療関連費 |
治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など |
B 休業補償 |
事故で減少した収入の補償 |
C 入通院慰謝料 |
受傷(入通院)による精神的苦痛の補償
入通院期間と傷害程度による基準がある。 |
D 逸失利益 |
残りの人生で予想される収入の減少分の補償
※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定 |
E 後遺障害慰謝料 |
後遺障害による精神的苦痛の補償
後遺障害の等級による基準がある。 |
もし上記補償を十分に受けられていないと思われた場合は、すぐに弁護士へご相談ください。
補償内容が適正かどうかお調べするとともに、保険会社との交渉も行います。少しでも疑問や不安をもたれた場合は、お気軽に弁護士にご相談ください。
後遺障害が残ってしまって、これ以上治療しても良くならない状態を、症状固定といいます。
症状固定となると、保険会社からの治療費支給は打ち切られ、あとは後遺障害の等級を認定してもらって、保険会社から損害の補償を受けることになります。
しかし、この後遺障害の認定において十分な等級認定をしてもらえない場合があります。まずは、保険会社の認定が適正か否かを確認し、納得がいかない場合は、弁護士に相談することをお薦めいたします。
保険会社から書面で示談の提案が行われることがありますが、その提案額は予想以上に定額である場合があり、また、書面の内容も見方が複雑でわかりづらい場合があります。
そのような場合も、弁護士にご相談ください。保険会社からの提案内容を分析・検討し、正当な金額の補償を求めて保険会社と交渉します。
どんなに交渉しても、保険会社が納得できる提案を出さなければ最後は裁判で解決せざるを得ません。
裁判を行う場合は、弁護士に相談し、代理人として訴訟提起を依頼することをお薦めいたします。まずは、ご相談ください。
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