離婚

離婚問題に関する費用(分割払い可能)

離婚を思い立ってから、離婚が成立するまでには、以下のような段階を経ることになります。

 

ご相談段階⇒協議段階⇒調停段階⇒裁判段階⇒強制執行段階

 

弁護士は、上記の全ての段階において対応可能です。そこで当事務所では、上記各段階のすべてに、以下のようなサービスメニューをご用意しました。

 

以下の記載は、一応の目安ですが、事案に応じて、依頼者様のご要望を踏まえて、金額や支払い方法を提示させていただきます。


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サポート内容

※消費税別の金額になります。

A 相談

女性のご相談は初回無料です。

男性のご相談は1時間 10,000円(税込11,000円)です。

※慰謝料請求・被請求に関する費用はこちらをご覧ください>>

※時間超過した場合は、30分まで毎に5,000円(税込5,500円)追加。
※『第三者による相談の場合』『セカンドオピニオンを求める相談』は、初回相談時から有料(1時間11,000円/超過料金 30分5,500円)。

※相談時にいずれかのプランでの受任に至った場合は無料。

 

B 継続相談プラン

・電話メールでも相談可能
・事案をファイル管理しますので、事態の進展に合わせ、継続的相談が可能です。
・初回は6ヶ月契約、その後は1ヶ月単位での更新可能

■初回:6ヶ月契約で50,000円
■更新:1ヶ月あたり   8500円

 

C協議書作成支援プラン

・離婚協議書(案)の書面作成をいたします。/来所での相談(1時間・2回)を含みます。
・協議書内容の改訂は1回まで(継続相談プランと併用した場合は回数無制限
・電話、メールでの相談は含みません(継続相談プランとの併用は可能)
・公正証書作成もフォローいたします。

■内容の複雑さにより 1書面 50,000円~70,000円
公正証書を作成する場合、1書面50,000円を追加
公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料1回10,000円を追加

 

D  協議フルサポートプラン

・弁護士が代理人として離婚協議を行います。

・離婚協議成立時には、離婚協議書の作成も行います(公正証書も追加料金不要です)

離婚調停の期日にも弁護士が同行します。また、主張書面も作成いたします。

・来所・電話・メール等、手段を問わずに相談できます(個別の相談料は不要です)

着手金

300,000円(親権を争う場合は、+100,000円
B・Cのプランから移行の場合、それまでの料金分(上限50,000円)を控除

解決報酬金

300,000円(親権を争った場合は、+100,000円)

③ 経済的利益に対する報酬金

経済的利益の10%

④ 期日出頭手数料

調停出頭回数が7回以上となった場合、7回目以降1回20,000円を加算
※離婚調停、婚姻費用分担調停、面会交流調停等の調停が同一期日に開かれた場合は、出頭回数は1回と算定いたします

 

 

E 訴訟フルサポートプラン

 ・弁護士が離婚訴訟の訴訟代理人として訴訟を遂行します。

 ・訴訟期日には弁護士が出頭いたしますので、ご本人の出頭の必要はありません。

 ・訴状や準備書面等の書面の作成も弁護士が担当いたします。

 ・来所・電話・メール等、手段を問わずに相談できます(個別の相談料は不要)。

着手金

450,000円(親権を争う場合は、+100,000円)
Dのプランから移行の場合、Dプランの着手金分を全額控除します。

② 解決報酬金

450,000円(親権を争った場合は、+100,000円)

③ 経済的利益に対する報酬金

経済的利益の10%



 

 


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