離婚問題に関する費用

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料金表
離婚問題に関する費用

離婚問題に関する費用（分割払い可能)

離婚を思い立ってから、離婚が成立するまでには、以下のような段階を経ることになります。

ご相談段階⇒協議段階⇒調停段階⇒裁判段階⇒強制執行段階

弁護士は、上記の全ての段階において対応可能です。そこで当事務所では、上記各段階のすべてに、以下のようなサービスメニューをご用意しました。

以下の記載は、一応の目安ですが、事案に応じて、依頼者様のご要望を踏まえて、金額や支払い方法を提示させていただきます。

サポート内容

※消費税別の金額になります。

A　相談

・面談でのご相談のみ

男性・女性ともに：１時間　６，０００円

時間を超過した場合は、１５分まで毎に１，５００円を追加

※相談時にB～Eいずれかのプランでの受任に至った場合は無料

B　継続相談プラン

・電話メールでも相談可能
・事案をファイル管理しますので、事態の進展に合わせ、継続的相談が可能です。
・初回は6ヶ月契約、その後は1ヶ月単位での更新可能

■初回：6ヶ月契約で５０，０００円
■更新：1ヶ月あたり　　８５００円

C協議書作成支援プラン

・離婚協議書（案）の書面作成をいたします。／来所での相談（1時間・2回）を含みます。
・協議書内容の改訂は1回まで（継続相談プランと併用した場合は回数無制限）
・電話、メールでの相談は含みません（継続相談プランとの併用は可能）
・公正証書作成もフォローいたします。

■内容の複雑さにより　１書面５０，０００円～７０，０００円
■公正証書を作成する場合、１書面５０，０００円を追加
■公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料１回１０，０００円を追加

D　協議フルサポートプラン

・弁護士が代理人として離婚協議を行います。

・離婚協議成立時には、離婚協議書の作成も行います（公正証書も追加料金不要です）。

・離婚調停の期日にも弁護士が同行します。また、主張書面も作成いたします。

・来所・電話・メール等、手段を問わずに相談できます（個別の相談料は不要です）

① 着手金

３００，０００円（親権を争う場合は、＋１００，０００円）

Ｂ・Ｃのプランから移行の場合、それまでの料金分（上限５０，０００円）を控除

② 解決報酬金

３００，０００円（親権を争った場合は、＋１００，０００円）

③ 経済的利益に対する報酬金

経済的利益の１０％

④ 期日出頭手数料

調停出頭回数が７回以上となった場合、７回目以降１回２０，０００円を加算

※離婚調停、婚姻費用分担調停、面会交流調停等の調停が同一期日に開かれた場合は、出頭回数は１回と算定いたします

Ｅ　訴訟フルサポートプラン

　・弁護士が離婚訴訟の訴訟代理人として訴訟を遂行します。

　・訴訟期日には弁護士が出頭いたしますので、ご本人の出頭の必要はありません。

　・訴状や準備書面等の書面の作成も弁護士が担当いたします。

　・来所・電話・メール等、手段を問わずに相談できます（個別の相談料は不要）。

① 着手金

４５０，０００円（親権を争う場合は、＋１００，０００円）

Ｄのプランから移行の場合、Ｄプランの着手金分を全額控除します。

② 解決報酬金

４５０，０００円（親権を争った場合は、＋１００，０００円）

③ 経済的利益に対する報酬金

経済的利益の１０％

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お気軽にご相談下さい！

当事務所には毎日多くのご相談がよせられます。

もしあなたがトラブルを抱えている場合、または、守りたい利益がある場合は、お気軽に当事務所へご相談ください。

交通事故・相続・借金・企業法務に関するご相談は無料です。
※　なお、電話・メールでの法律相談は行っておりません。
　ご来所頂いた上でのご相談のみとさせて頂いております。ご了承ください。
電話番号：06-6940-4704

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